「国際税理士」と「一般の税理士」の違い

まず「国際税理士」と「一般の税理士」の違いについてご説明します。
税理士は、税務に関する国家資格であり、税務相談や税務書類の作成、税務代理など税務全般について、独占的に業務を行うことができます。
つまり、税理士は所得税や法人税、相続税など全ての税目を取り扱うことが可能です。

しかし、グローバル化の進展により、国内のみならず、国際間での税務についても対応を求められるようになりました。
国際税務と言っても、現地国の税務は、現地専門家の協力のもと、最終的には、日本での税務が中心となりますが、国内税務にはない、特別なルールが設けられており、租税条約の適用のほか、非居住者の認定や源泉徴収の取扱いなど、膨大な知識と経験が必要となります。

ドクターであれば、内科・外科・産婦人科などの専門があり、弁護士であれば、民事や刑事、交通事故などの専門があるように、税理士にも専門があります。
最近、「相続専門税理士」が増えてきていますが、今後、税理士も専門化が進むことは明らかです。国際税務に精通していない「一般の税理士」に、非居住者の税務、しかも還付金の請求を依頼する場合、逆に、税務リスクが高まる危険性さえあると言えます。
依頼する場合には、必ず、国際税務の経験があるのか、事前に確認した上で、慎重に検討することをお勧めいたします。

国際税理士に依頼するメリット

本還付請求をする場合、非居住者であることが前提となります。海外駐在の場合には、海外出向辞令がある為、非居住者であることは明白ですが、個人の自由意思による海外移住の場合には、居住目的や現地での滞在日数など、生活の拠点が海外にあることの証明が必要となります。非居住者の認定を受ける際、税務当局と協議を行いますが、非居住者の認定に関する専門的知識や実務経験がなければ、居住者の認定を受け追徴課税されてしまうリスクがあります。確実に還付金の返還を受け取る為にも、個人の国際税務実務に精通した国際税理士に依頼することをお勧め致します。