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シンガポールで
「国際相続対策と非居住者還付金セミナー」
2日間10名限定で開催決定!

 

シンガポールに居住されている日本人の方にとって最も関心が高い、日本の税務。 そこで、今回は、海外居住の富裕層の方に注目度か高い「国際相続対策」のほか、シンガポール居住の投資家の方にとって必聴の「非居住者の還付金」に絞って、セミナーを開催させていただきます。

トピック1 海外居住者だからこそできる国際相続対策とは?

 

日本では、2014年以降、「国外財産調書」の導入をはじめ、「出国税」、「5年ルール」の改正、最高税率引き上げなど、富裕層に対する課税は強化されています。更に、今年9月からCRS(共通報告基準)による口座情報の自動交換が本格化します。こうした状況の中、シンガポール居住の富裕層の方が今から準備すべき国際相続対策について解説いたします。

トピック2 海外居住者に還付される可能性がある日本の源泉税・住民税とは?

 

シンガポールに移住後も、過去5年以内および現在に至り、日本の証券会社に口座をお持ちの方すべてに可能性がある還付金で、源泉税や住民税が還付の対象となります。
事前に、ご希望をいただいた方には、セミナー終了後、個別相談をお受けすることも可能ですので、ご関心がある方は、直接ご相談ください。(個別相談ご希望の方は、過去5年分の「特定口座年間取引報告書」をお持ちいただければ、その場で、還付可能対象額を算定いたします。)

シンガポールでは、なかなか聞けない、日本での最新実務を踏まえた貴重な情報を分かりやすく解説いたしますので、是非この機会をお見逃しなく、奮ってご参加ください。なお、2日間とも、定員は10名様までとさせていただきますので、お早目にお申し込みください。

★参加者全員に、税務相談(1時間:5万円相当)の無料チケットをプレゼントいたします。

「国際相続対策と非居住者還付金セミナー」

開催日時・場所

第1回
日時:2018年7月6日(金)13:00-15:00 (セミナー終了後、17時まで個別相談可)
場所:Bank of Singapore 22F会議室
定員:10名様
参加費:無料

第2回
日時:2018年7月7日(土) 13:00-15:00 (セミナー終了後、17時まで個別相談可)
場所:The Ritz-Carlton Millenia Singapore 2F Millenia7
定員:10名様
参加費:無料

セミナー主催
 

東京永田町税務事務所
代表/日本国税理士 田邊政行 (国際税務・国際相続専門)

プロフィール

2001年税理士登録後、三島浩光税理士事務所(現永峰・三島会計事務所)、PricewaterhouseCoopersバンコク事務所を経て、2008年7月に帰国、田邊国際税務事務所を開設。2017年8月、相続に強みを持つ、長谷川裕雅弁護士(著書「磯野家の相続」など)と共同で、「永田町グループ」を創設、「東京永田町税務事務所」に事務所名を変更。開業当初より、国内外の富裕層向けに国際税務・国際相続のタックス・プランニング業務を展開。「週刊エコノミスト」、「日本経済新聞」、「NHK」など多数の有名メディアから取材を受ける。著書「国際相続ハンドブックQ&A」、「Q&A海外移住タックスガイド」など。豊富な実務経験をもつ数少ない富裕層向けの国際税務・国際相続のスペシャリスト。

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