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「国税査察専門安心」サイトオープン特別企画

 

好評につき、第3回非居住者セミナーを開催致しますので、奮ってご参加ください。

第1部 国税局査察部による調査を徹底解剖!

 
  • ・国税局査察部による調査と税務署の調査はどう違うのか
  • ・国税査察のターゲットと脱税の手口とは
  • ・告発されると99%は有罪。告発させない「交渉術。」とは

国税局査察部の調査は、映画「マルサの女」で有名となりましたが、内偵、ガサ入れ(強制調査)後の、取り調べ、告発の実態について、税務の専門家である税理士でさえも知らないことが多く、インターネット上の情報も少ない為、多くのオーナー経営者や資産家の方は不安を抱えられています。現在、年間200件近くのガサ入れが行われていますが、ガサ入れ後に告発されるのは約7割。告発されると99%は有罪となります。しかし、ガサ入れされたとしても、告発されず、有罪判決を回避できる方法があるとしたら。。。

査察調査もグローバル化しており、海外の税務当局との連携がかなり進んできています。海外移住をして「非居住者」になったとしても、査察調査の対象は「過去7年分」。「日本居住者」であった期間に申告漏れがあれば、査察調査の対象となります。特に、ペーパー・カンパニーなどを使い海外に資産を隠匿している場合には、故意による脱税として、告発、重加算税の対象となることがあります。また、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)の導入により、国税庁は定期的に海外資産情報を入手できるようになりましたので、今後、海外絡みの国税査察は増加する可能性があります。シンガポールに移住したから大丈夫と安心されながらも、ご不安を抱えられている経営者や資産家の方に、是非、ご参加いただければと思っています。

第2部 シンガポールに移住した富裕層が実践している賢者の遺産相続術

  • ・非居住者だからできる、国税から財産を守り切る方法
  • ・これで不安解消、喜ばれる財産の遺し方
  • ・こっそり教えます、富裕層が実践している国際相続対策
 

シンガポールに居住されている日本人の方にとっても関心が高い事業承継や相続。
そこで、今回は日本でも注目度が高い、「相続対策」を中心に、シンガポール居住の富裕層、駐在員の方にとって必聴の「財産の守り方」、「財産の遺し方」のほか、日本の相続税も踏まえた「国際相続対策」についてお話をさせて頂きます。

対象者

  • ・シンガポールに移住後、どのように財産を守り、遺す準備をすればよいか関心のある方
  • ・そろそろ、将来のことを考え、相続対策を検討したい方
  • ・日本の国税や税金が心配な方

本セミナーでは、2002年から16年以上、国際相続や国際所得税の専門知識や実務経験、国税当局の調査、交渉を通じて培った「遺産相続術」ついて、包み隠さずお話しをさせて頂きます。

「国税査察専門安心」サイトオープン特別企画

開催

日時:2019年3月22日(金)16:00-17:30
会場:The Ritz-Carlton Millenia Singapore 2F Millenia7
定員:先着順 限定10名様
参加費:無料

多数の申込みが予想されますので、お早目にお申込みください。

主催
 

東京永田町税務事務所
代表/日本国税理士 田邊政行(国際税務・国際相続専門)

特別協賛
 

株式会社光香堂

プロフィール

2001年税理士登録後、三島浩光税理士事務所(現永峰・三島会計事務所)、PricewaterhouseCoopersバンコク事務所を経て、2008年7月に帰国、田邊国際税務事務所を開設。2017年8月、相続に強みを持つ、長谷川裕雅弁護士(著書「磯野家の相続」など)と共同で、「永田町グループ」を創設、「東京永田町税務事務所」に事務所名を変更。開業当初より、国内外の富裕層向けに国際税務・国際相続のタックス・プランニング業務を展開。「週刊エコノミスト」、「日本経済新聞」、「NHK」など多数の有名メディアから取材を受ける。著書「国際相続ハンドブックQ&A」、「Q&A海外移住タックスガイド」など。豊富な実務経験をもつ数少ない富裕層向けの国際税務・国際相続のスペシャリスト。

セミナー参加用フォーム

※完全予約制となっておりますので、下記フォームにてご予約ください。詳細のお問合せもコチラからお願い致します。
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※お電話でのお申し込みは、お受け致しておりません。

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